求人・人材紹介サービスのCashwork(キャッシュワーク)
あなたが働いた時間がお金に変わる

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

1. 本サービスを利用して求職の申込みを行うことを希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、本契約が求職者と当社の間に成立し、求職者は本規約に従って本サービスを利用することができます。
3. 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を否と判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

1. 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、求職者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
2. 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の１ヶ月前までに、当該変更の内容を、求職者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
3. 求職者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから１ヶ月以内に求職者が本契約を解約しなかった場合、求職者は、変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

1. 本サービスの詳細は、当社ウェブサイト（https://cash-work.jp/）記載のとおりとします。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。
3. 当社は、本サービスの提供またはそれに関連する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

1. 求職者は、本サービスを利用する際の認証に使用するＩＤ及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の求職者を含みます。）に使用をさせ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
2. 前項のＩＤ及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ＩＤ及びパスワード等を付与された求職者により行われたものとみなされ、当該ＩＤ及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって求職者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

1. 本サービスを通じて求人企業等との間に雇用契約が成立した求職者が、その雇用契約において定められた契約期間の開始日から別途提示する期間継続して勤務した場合、求職者は、その求人企業等から別途提示する金額を一時金として受け取ることができる場合があります。ただし、勤務先である求人企業等が定める勤務日の９割を超えて勤務した場合に限られ、資格試験等に不合格になるなど勤務先である求人企業等が採用の条件とした条件を満たさなかった場合に受け取れない場合があります。
2. 前項の一時金は、求人企業等の経理処理によりその金額及び支払いの可否が変わる場合があります。
3. 第１項の支払い時期及び支払方法は求人企業等によって変わる場合があります。
4. 第１項の一時金を求職者が受け取ることができるか否か及びその金額は、求人企業等を求職者に紹介する時点で通知します。
5. 本契約が終了した場合、求職者は、それ以降に支払いが予定される第１項の一時金を受け取ることはできません。

1. 当社は、いつでも本サービスの内容の全部または一部を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が前項の措置をとる場合、当社は、求職者に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
3. 当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置に基づき求職者に生じた損害について一切責任を負いません。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、求職者に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止又は中断することができます。

   1. サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本取組みの実行ができなくなった場合
   2. 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急で行う場合
   3. 火災、停電などにより本サービスの利用ができなくなった場合
   4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの利用ができなくなった場合
   5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの利用ができなくなった場合
   6. 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの利用ができなくなった場合
   7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの利用を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合
2. 当社は、前項に定める本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止又は中断したことにより求職者に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。

求職者は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

1. 法令に違反する行為
2. 公序良俗に違反する行為
3. 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
4. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
5. 本アクセスＩＤ等を他人に利用させる行為
6. 本サービスを介さずに、求人企業等と直接連絡（電話、電子メール、ＳＮＳ等を含む）するなどして求人企業等が当社に対して支払わなければならない手数料の支払いを免れる行為
7. 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為
8. 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為
9. 本サービスにおいて、虚偽の情報を表示する行為
10. 本サービスにおいて求人企業等又は当社からの連絡に対して応答をしない行為
11. 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為
12. 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為
13. 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

1. 当社及び求職者は、本契約を通じて知り得た、当社あるいは求職者が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」という。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を本契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2. 以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

   1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
   2. 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   5. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
3. 秘密保持義務は、本契約が終了した後も１年間継続するものとします。

1. 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が使用又は利用許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本サービスの使用又は利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の利用許諾を意味しません。

1. 本サービスにおいて、求人企業等から提供される労働条件その他契約内容の真実性、正確性等について保証するものではありません。
2. 本サービスにおいて、求職者が希望する条件での雇用契約の成立を保証するものではありません。
3. 本サービスに基づいて求職者と求人企業等の間で雇用契約が成立（内定通知を受けって承諾した場合を含みます。）した後に求職者と求人企業等の間で紛争が発生した場合、その他本サービスの利用に関連して求職者と第三者との間で紛争が発生した場合、求職者は自己の責任と費用においてその紛争を解決するものとします。ただし、当社が本サービスにおいて提供しているソフトウェア、アプリケーション、システムの不具合に起因して当該紛争が生じた場合、その解決について当社が協力するものとし、その費用負担に関しては別途協議して定めるものとします。

1. 本契約は、第３条の定めに基づき本契約が成立した日から、１年間有効に存続するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が求職者に対し、又は求職者が当社に対し、前項の期間満了の１か月前までに、当該期間の満了をもって本契約を終了する旨を通知しなかったときは、本契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 本契約が理由のいかんを問わず終了した後であっても、本契約の有効期間中に求職者と求人企業等との間で成立した雇用契約（内定通知を受け取って承諾した場合も含みます。）については本契約の効力は存続するものとします。

1. 求職者が、次に定める事項のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知または催告をすることなく、直ちに、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
   2. 登録情報に虚偽の事実または誤りがあったとき
   3. 求職者が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
   4. 求職者が支払停止もしくは支払不能となり、または求職者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
   5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、求職者が３０日以上連絡・応答がないとき
   6. その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
2. 本条第１項に基づき、当社が本サービスの全部または一部の提供を停止し、本契約を解除したとしても、当社の求職者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

1. 求職者及び当社は、相手方に対し、以下の事項をすべて保証するものとします。

   1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
   2. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
   3. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
   4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
   5. 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
   6. その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、本契約を解除することができます。

1. 当社から求職者への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 当社が電子メールを用いて求職者に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が求職者に向けて発信した時点をもって、求職者に通知が到達したものとみなします。